訪問看護ステーションのM&Aにおいて、移転を伴う場合もございます。事例も含めてご説明させて頂きます。
売手が自社社屋で他の事業もしている場合
この様なケースは以外とよくあります。自社の社屋もしくは賃貸の一部で行っており、譲渡後は他の場所で事業を行ってほしいというものです。例えば、売手様の会社は建築業が主軸であり、2年前から訪問看護を始めました。その際に、賃貸での地代家賃がもったいないので建築業で利用していないスペースを訪問看護事業として利用し始めます。その場合に、売却した際には賃貸として貸し出す事も出来るかもしれませんが売却後もスタッフと顔を合わせるのは難しいという判断でM&Aと同時に転居をお願いされるケースです。これは売手様の都合ですが、買手様が転居費用は負担となります。
ダウンサイジングをしたい
賃貸物件で賃貸料が高く、無駄なスペースもあるので移転して費用を抑えたい。もしくは看護管理者や看護師の退職などで広いスペースが必要ないというものです。職員の方の同意を得なければ難しい問題もあり、当初から売手様よりご依頼を受けるものではありません。買手様の戦略・状況判断で変更していくものです。
まとめ
どちらのケースにせよ、訪問看護のM&Aは問題なく出来ますので移転について気にされている事業所様はお気軽にご相談くださいませ。
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