デューデリジェンスを買手企業様はリスクヘッジとして行います。現実としては事業譲渡の際には行わないケースもございますが、株式譲渡の際には殆ど行います。事業譲渡でデューデリジェンスを行わないのは、売手企業の事業所を一旦廃止の扱いにするので引き継ぐ際のリスクはないと判断する会社が多いためです。

公認会計士・弁護士の方に見ていただくことが通常ですが、コンサルティング会社の方にビジネスデューデリジェンスをお願いする事もございます。私はこれもお勧めしております。ただし異業種からの参入などのケースの場合です。

異業種からの参入の場合には、会計業務等については実際には事業の責任者の方が照らし合わせるば分かる部分が多いです。異業種からの参入の場合には、コンサルティング会社の方にビジネスデューデリジェンスをお願いする事で経営計画も立てやすくなります。

訪問看護事業を事業拡大したくＭ＆Ａ買収するのは、中小企業のＭ＆Ａではよくありますがこの際にはビジネスデューデリジェンスはあまり必要ないと考えております。

現在の運営方法でそのまま加速させるイメージかと思いますので、リスクヘッジのみを行えばよいでしょう。それでもどう伸ばしていくかなどに迷いがある場合には、コンサルティング会社の方に、ビジネスのデューデリジェンスを依頼しても良いと思います。

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