朝晩は寒いですが、いよいよ暖かくなってまいりました。外に出ると汗ばみ、大変ではありますが遣り甲斐のある季節になりました。
最近はＭ＆Ａの売却のご相談が定期的に頂けております。案件自体に魅力を感じて頂き、前向きに進めて頂ける案件が億ありがたい限りです。最近は大型案件もあり、多くの買手様にご興味をお持ち頂いております。
さて「訪問看護の人員基準」についてです。弊所の代表は以前にＭ＆Ａのコラムを掲載させて頂きました。もちろん編集者の方々は、訪問看護を詳しくは知りません。訪問看護の人員基準である、「常勤換算2.5名」という数字には「？？？」という反応でした。
医療業界、介護業界の方はご存知かと思いますが、改めて下記に記させて頂きます。
訪問看護ステーション人員基準について
■常勤管理者
看護師または保健師の方となります。ちなみに助産師は管理者にはなれません。
■常勤換算で２．５人以上配置
看護職員(保健師、看護師、准看護師等)で、常勤換算で２．５人以上(サービス提供責任者を含む)配置します。
事業所の職員の１週間の合計勤務時間を、常勤職員が１週間に勤務すべき勤務時間(週３２時間を下回る場合は３２時間)で除して、非常勤職員もしくはパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値となります。
■理学療法士（ＰＴ）
必須ではございませんので、各訪問看護ステーションの必要に応じて配置すれば問題ございません。
■作業療法士（ＯＴ）
必須ではございませんので、各訪問看護ステーションの必要に応じて配置すれば問題ございません。
■言語聴覚士（ＳＴ）
必須ではございませんので、各訪問看護ステーションの必要に応じて配置すれば問題ございません。
人員基準割れについて
訪問看護ステーションの人員基準が要因で売却に至る事があります。「訪問看護師の退職」が主な原因です。今までには他にも「産休育休で人員割れ」「病気休暇で人員割れ」というケースがございました。先ほどの訪問看護ステーションの常勤換算が2.5名を割ってしまうと「廃止」もしくは「休止」しなくてはいけません。「廃止」するのであれば少しでも金額がつけば売却したほうが良いとお考えになるでしょう。「休止」しても再開目途がついていないければ「廃止」にしても同じかもしれません。「休止」にして再開してもまた「0」からのスタートとなるので、再度売上を上げなければいけないのでそこまでして訪問看護事業を再度チャレンジするかという問題もございます。 もちろん採用出来れば良いのですが、何度かの入退職やマネージメントのストレスなどを考えると一区切りという目安なのかもしれません。
人員基準割れのＭ＆Ａについて
訪問看護ステーションの人員割れで「売却案件」「継承案件」になる事もございます。実際にはこのパターンはかなり多いです。このような案件の場合にM&Aの面談で「どうやって売却するのですか？」とご相談頂きます。このような案件は異業種からの参入では無理です。（看護師を補充できるのであれば問題ございません。）このような人員割れを買収するのは、現在訪問看護事業をしており事業拡大を検討している会社です。このような場合には買収してサテライトにすればよいのです。小規模案件ですので予算も大きくなく事業拡大する事ができます。また同様に独立したい看護師も対象ですが、法人設立や事業認可の申請などの時間を考えるとサテライトで買収するのが早いでしょう。
まとめ
訪問看護ステーションでは大事な人員基準もあり、基準割れでの売却もございます。現在もサテライトとしての買収で候補先が多くございます。人員基準等でお困りの際はお気軽にご連絡くださいませ。
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