訪問看護ステーションの売却を検討されている事業所でも、これは売却できないという案件がございます。
訪問看護ステーションは成長業界であり、売却しやすい業種です。それでも全ての案件が売却出来るわけではありません。訪問看護ステーションの経営を長く続けられるか不安で売却を検討している経営者様はこちらと同じ状況であれば改善していってください。
社長に依存していないか？
訪問看護ステーションを買収検討している企業様は、譲渡後も同程度の水準で利益が上げられるかで判断致します。ご相談のケースである例が、社長看護師が設立して約10年程度運営しそろそろ引退をしたいとお考えになります。 その際に看護師社長がケアマネなども会社の看板ではなく看護師社長の伝手、ご利用者様もかなりの件数を訪問しているとします。その場合に、看護師社長が引退し会社を売却した際には看護師社長の「信用」の部分で事業が成り立っている可能性もあり、買手は懸念されてしまいます。また以前には、看護スタッフも看護師社長の知り合いというケースもありましたがこちらも懸念されてしまいます。
社長がいない状況でも事業が回る
売却する際に、通常社長オーナーの場合には事業に携わらなくなります。その状態が維持できるかどうかです。このような例もございます。「他の事業が忙しく、全然訪問看護事業に携われないから売却したい。看護師さんと全然協力できていないんです。」というのもオーナーにとっては悩みかもしれませんが、買手からするとオーナーなしでも事業が回っている状況というのは安心材料です。
まとめ
訪問看護ステーションの売却を考えた際には、自分がいなくても回る状況をつくっておきましょう。もちろん、将来的に売却したいけど今の状態をどのようにすれば良いのかなどのご相談も受け付けております。
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