先日は東京23区にある訪問看護ステーションにお伺いさせて頂いておりました。売却の理由は二つあり「事業責任者の方の退職」「家庭の事情」でした。「事業責任者の方の退職」ですが別事業も展開しており、そちらは代表オーナーが責任者で訪問看護事業には「事業責任者」を採用し事業を進めておりました。
「事業責任者」を採用したのは、事業開始から数カ月経過し事業責任者で医療・介護を少しでもわかる人を採用していきたいとお考えになった際に出会い採用された方です。こちらの方もプライベートでの退職を余儀なくされました。事業継続を考えたい際に、まずはご自身で責任者をすることは難しいと判断。事業責任者を採用する事も考えましたが赤字事業であり、選択を迫られました。「事業継続」「廃業廃止」か検討し、職員からも現在の体制で続けたいとの希望もあり「譲渡継承」する事を最優先に考える事となりました。
訪問看護事業の選択を迫られたのは、こちらの代表オーナーは初めてではございません。訪問看護事業をスタートしようとした際に、職員の採用強いては看護師の採用に苦労致しました。その為に、なかなかオープンできずに人件費と賃貸料のみが先行してしまい本当にこのまま事業を続けて良いのか不安となりオープン前ですが事業は医師を検討した事もあったようです。
信じられないかもしれませんが、実際に私共に相談来ているケースでも「開設前になかなか看護師が決まらないのであるものだけでも売却したい」や「開設間もなく看護師が退職するので売却したい」や「看護師とのコミュニケーションが難しいので開設前ですが売却も検討したい」などのご相談を頂くケースもございます。もちろん看護師人数やエリアなどにもよりますが、なかなか案件化するのも難しいご相談となります。
1年でも訪問看護事業を推進して、ご利用者さんが付いている状況と開設前での事業継承は大きく違います。それでも成長業界である訪問看護ステーション業界では買手候補が出てくる可能性はございます。少しでも不安などあればお気軽にご相談くださいませ。
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