訪問看護ステーション以外でもＭ＆Ａで譲渡するのには売却理由があります。
もちろん経営がうまくいっており、後継者もいればＭ＆Ａをする必要はないわけですが
なんらかの起因があり譲渡を考えているのでその起因さえクリアできれば良いＭ＆Ａに出来る可能性がございます。今までも譲渡・売却・継承で多くのご相談を頂きました。譲渡理由について少し分析致しました。
譲渡理由について
①看護師不足：32%
人員基準である2.5名を割ってしまう際に今までも採用費用を相応にかけてきて、
採用難易度も高い看護師の採用は苦労するのでこのタイミングでの譲渡を検討される方もおります。
②本業回帰：20%
本業がりセカンドビジネスを始めたいと考えた際に訪問看護事業を始めたが、
想定の軌道にはのらずに本業の方が利益率が高いなどの理由です。
③経営悪化：16%
事業を始めたものの中々黒字転換できずに、譲渡するというものです。
もちろん看護師採用費用がかさみ、黒字転換できないというものと
現場にある程度任せていたが想定以上に売り上げがあがらず手遅れという事もあります。
④事業拡大が困難：16%
当初の経営計画では、規模の拡大を目指して推進していたが看護師の入退職や
マネージメントの困難さなどで諦め事業を譲渡するというケースもございます。
⑤家庭環境の変化：12%
代表の社長に子供が産まれて時間を取りたくなったなど、家庭環境の変化により事業を譲渡する事を決めたケースもございます。
⑥リタイヤ：4%
代表が体力的に厳しいと思い、後継者探しのリタイヤとなります。
廃業理由は一つではない
これは私共独自にお調べしたものですのでご参考程度にしてください。
もちろん一つだけが起因でないケースもあり「④事業拡大が困難：16%」⇒「②本業回帰：20%」や
「③経営が悪い：16%」＝「①看護師不足：32%」の様に
複合的なケースももちろんありますので
インタビューの中からこの要因かなというものを選択致しました。
一般的なＭ＆Ａでは「⑥リタイヤ：4%」による事業後継者不足ですが、
業界が若い分この様なケースは殆どございません。
また譲渡される方の多くは食い扶持があるので、
「②本業回帰：20%」出来る状況というのもポイントの一つかもしれませんし
実際には「②本業回帰：20%」出来るから譲渡に踏み切れるケースもあり
潜在的なものをしっかり加味するともっと割合は高く成る事でしょう。
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