訪問看護ステーションのM&Aでご相談を頂く際に、売却側からのご相談の中で「事業譲渡」「株式譲渡」どちらでも良いという事がありますが金額が変わってきます。その理由についてご説明させて頂きます。
事業譲渡について
事業譲渡とは訪問看護事業以外でも同じ会社で事業をしており、訪問看護事業のみ切り離すというスキームです。例えば「株式会社MTPC」にて「不動産事業」「コンサルタント事業」「訪問看護事業」の3事業を展開しているとします。その際に「訪問看護事業」のみ切り離し、 「不動産事業」「コンサルタント事業」 は継続して「株式会社MTPＣ］で経営していきます。これが事業譲渡です。「訪問看護事業」に参入する際もセカンドビジネスとしてスタートしている方も多く、 「訪問看護事業」 の事業譲渡を希望される方も多くおります。
株式譲渡について
株式譲渡とは会社ごと譲渡するスキームです。全株式・一部株式など細かい事はありますが、全株式というケースが訪問看護M&Aでは殆どです。例えば「株式会社MTPC」100株をAさんで保有しております。訪問看護事業のみをしており、会社ごと売却して良いとお考えになった際にはこの100株をAさんがBさんに譲渡致します。これが株式譲渡です。訪問看護をスタートする際に、会社（法人）を設立してその会社を利用しなくなる際に株式譲渡をします。
売買価格が違う理由
「事業譲渡」と「株式譲渡」ではこのような違いがあります。それでは、どうして売買価格が変わるのでしょうか。それは「資産」と「負債」によるものです。例えば、会社で現預金が2000万円あるとします。「事業譲渡」の場合には、事業のみを売却するのでこの現預金は引き継がれません。一方、「株式譲渡」の場合には会社が引き継がれますのでこの現預金も引き継がれます。ですので、この現預金2000万円分が違う事となります。さらに診療報酬の入金の問題で2ヶ月のギャップがございます。「株式譲渡」の場合には、口座も引き継ぎますので入金がない期間がございません。一方、事業譲渡の場合にはこの2ヶ月入金はない状況ですので、2ヶ月分の金額の違いが出ます。例えば月間売上500万円の場合には、1000万円分事業譲渡のケースの方が少なくなると言えます。
同じように「負債」の部分もございます。株式譲渡では負債も引き継ぎますが、事業譲渡では負債は引き継ぎません。
まとめ
「事業譲渡」と「株式譲渡」での売買金額の提示の違いとなります。ただし、売手様買手様でそれぞれ都合がありますのでご理解しながら進められればと思います。
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